富裕層が意外に思う、IFAが解決できる3つのこと
富裕層が意外に思う、資産運用サービス以外に弊社がご提供できる3つのこと。富裕層向け生命保険、家族信託による資産保全、国際法務／税務のプロフェッショナルの紹介
突然ですが、皆様はファイナンシャル・アドバイザーの仕事と聞いて何をイメージするでしょうか。
ファイナンシャル・アドバイザーのイメージとは
さすがに弊社AMGにお問い合わせくださる方は弊社の役割についておぼろげながらに理解はしてくださっておりますが、そのお問い合わせくださる方の中でもほとんどの方は投資、もっというと何に投資したら儲かるのかみたいなイメージを弊社にお持ちです。事実、私たちのメインの業務は世界の金融市場を通じて資産を増やしていくことにありますから、IFAの仕事と聞いてイメージするのが投資分野であることには間違いありません。具体的には、
- どのファンド、社債、ETFを購入するべき？
- 現在のポートフォリオは適切かチェックしてくれる？
- 世界の金融市場の様子はどうなっているの？
のような質問に答えるのが、まさにクライアントが思い描くIFAの役割。ただ、そういった投資の業務とは別に私たちが提供している金融サービスがあります。私どもにとっては資産運用＝クライアントの人生を金融面からサポートしていくことに他なりません。皆様にとっては資産運用＝投資というイメージだと思いますのでここでは投資以外に私どもが業として行っていることで、クライアントに喜ばれていること3つ、具体的には”富裕層向け生命保険” “家族信託による資産保全” “プロフェッショナルの紹介”を挙げていきたいと思います。これらはみんな「そんなこと知らなかったよ、なぜもっと早く教えてくれなかったんだ？」と言われるものです。
ただ先にお断りしておきますが、これらのサービスは富裕層ならではの問題を解決するものですので一般的に富裕層向けに行っているものです。
富裕層向け生命保険
- 支払う相続税を増やして他の資産を守る -
日本の生命保険では保障額が数億円に限られます。富裕層はいつでも換金可能な流動資産だけを保有しているとは限らず、場合によっては先代から受け継いだ不動産などがメインの資産で他の金融資産はほとんどないこともございます。日本の不動産が相続ごとに分筆を繰り返してパズルのようになっていることは有名ですが、なんとか不動産をそのまま残したまま相続できないかと悩む富裕層は実に多いですね。
そこで、よくあるやり方としては相続税の減免を受けるためにマンションを建てたりするのですが、マンション経営もビジネスですから大概の方はうまくいきません。また地元のデベロッパーと地元の銀行がつるんでいるので、ほとんど詐欺にあったような気分でいらっしゃる方も多いのが実情です。
相続に悩むのは不動産オーナーだけではありません。中小企業オーナーはただでさえ事業承継に悩んでいるのにその会社の株式の相続税評価に頻繁に変更される複雑怪奇な税制ルールが適用され、ますます悩みが大きくなっています。
かつて生命保険でも経費算入できる部分があったのがどんどん減らされ、しかも折からの低金利で保険額に対する保険返戻金がますます細っていくなか、クライアントの保険に対するイメージはあまりよくありません。
そこで私たちの出番です。
たとえば不動産を分筆させないために相続税が10億円かかるとします。相続税に10億円支払うことができれば、先祖代々守ってきた土地を手放さずに済むという状況です。”付き合っている銀行さんも後押ししているし、家賃が年金代わりにもなるからマンション建てておくか… “というのが一般的な出口戦略となるでしょう。しかし前述したようにマンション経営は事業経営ですから生業としてやり抜く覚悟がないと大変です。またマンションの老朽化などで管理費がかさみ、資産が”死産”となる可能性もあります。そこで弊社がご案内する海外生命保険を活用します。
残念ながら弊社でご案内する富裕層向け生命保険は米ドル建てで円建て。クライアントによっては為替ヘッジをかけておくこともあります。ざっくりUSD1 = JPY100として10億円 = USD10,000,000の生命保険に入るためにはいくらの保険料を支払う必要があるのかの試算表が以下です。ちなみにこの保険は掛け捨てではありません。また、保険料は男性非喫煙者を想定しています。保険料は一括でお支払いただくこともできますし、分割でのお支払も可能で、100歳までが保障期間で、100歳になった時点で返戻金がUSD10,000,000となるよう調整されています。
| 保険加入時の年齢 | USD10,000,000の保険に入るための支払い保険料総額 |
| 40歳 | USD2,317,338 |
| 45歳 | USD2,787,395 |
| 50歳 | USD3,381,495 |
| 55歳 | USD4,130,101 |
| 60歳 | USD4,849,147 |
| 65歳 | USD5,663,483 |
| 70歳 | USD6,752,440 |
ちなみに弊社がご案内している保険会社は格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズでAA-となっており、日本生命のA+よりも1ランク信用が高いものです。また掛け捨てではないため仮に100歳以上生きたとするとUSD10,000,000に運用利回りがついた金額を受け取ることができます。マンション経営などは相続税をいかに減らすかという対策ですが、こちらの生命保険では相続税をよりたくさん支払うことによって他の資産を守るという対策です。
事業承継でももちろん有効で、不本意な財産分割をして家族間の軋轢を招くよりは相続税原資を生命保険で作ってしまって丸く収めるということになります。また保険が必要なくなれば解約してしまうこともできますし、年間3-4%の利回りがつきますので解約時期によっては支払った保険料以上のものが戻ってくることさえあります。
家族信託による資産保全
- 取り立てや税金から資産を守る -
信託という言葉は実に幅広く使われておりますが、ここでは「資産を分別管理する箱としての信託」のことを言います。ビジネスで成功してらっしゃる方は、ビジネス上の資産と個人の資産を分けていない方が多いです。たとえばビジネスで融資をうける際に個人の不動産を担保に差し出さねばならない、とか新規プロジェクトで会社にお金がいるので個人の資産を会社に貸し付けるなど、中小企業オーナーにとっては個人資産も会社資産も区別がないことがほとんどでしょう。
事業が順調にいっているときはそれで何の問題もありません。問題は事業がうまくいかなくなったときです。事業の歯車が逆に回りだしたとき、法人資産はもちろん担保に差し出していた個人資産も銀行などの債権者に取り上げられてスッカラカンになり再び事業を起こすタネ銭も尽きたという話は枚挙にいとまがありません。
事業に失敗はつきものですが、たった一度の事業の失敗がその後のすべての事業意欲を削ぐ結果になってはいけません。やる気のある方がやる気をなくすというのは社会的にも損失ですしね。ですので、事業がうまくいっているときほどご自身の資産と会社の資産を分離しておき、いざ会社が傾いたときには自分の資産は最低限保全でき再スタートを切れるという状態を作っておくことが大切です。
この仕組を信託(トラスト、Trust)といいます。までざっくり信託のポイントをあげますと、
- 資産に対する所有権を信託に移譲
- 資産の管理を管財人(信託法人)に委託
- これらの仕組みが法律によって保護される
となります。ひとつひとつ解説します。
1点目の所有権を移譲するとは、言葉の意味通り「差し上げてしまうこと」になります。その資産をご自身から信託会社のものにします。頑張って稼いだおカネなのに人に差し上げてしまうのはいや、というのが自然な反応でしょうけれども、所有権を移譲してしまうからこそ他の人は一切その資産にタッチできなくなるのです。また資産は信託法人の所有となっており個人に税金はかからなくなります。ここがまさに信託のミソです。
2点目、「委託」ですが資産の所有権は信託法人に移譲されますが信託法人が移譲された資産に対して好き勝手やれるわけではありません。所有権は別となっているものの、最終的には元の所有者が信託者としてその資産をどう管理するかの最終決定権を有します。信託法人を管財人として指定し、たとえば資産運用のあり方や資金の引き出しの指示をすることになります。
3点目、以上の仕組みが法律によって保護されています。信託はもともと中世ヨーロッパで十字軍が戦争に行っている間、信頼できる人に土地などの資産の運用を任せたのが起源と言われています。ですのでヨーロッパでは富裕層向けにプライベートバンクなどが提供するサービスの一つとして当然のごとく存在します。どこの国の信託を選択するかによって法管轄は異なりますので適用される法律も異なりますが、信託に関する法律の内容はほぼおなじです。
ただの信託ではなく家族信託と言ったのには理由があります。弊社でご案内している信託の設定期間は150年となっていますので、ご自身の家族はもちろん子供の代、孫の代、ひ孫の代まで資産の分配を続けることができるのです。たとえば、ですけれども「ひいおじいさんが資産を残してくれたおかげで毎月の生活費には困らない、ありがたい」といったことが可能になるわけですね。
プロフェッショナルの紹介
上記2つと違って直接金融サービスではありませんが、弊社のクライアントには要望があれば国際税務に強い税理士、また国際法務に強い弁護士をご紹介しています。事業を行っている方であれば必ず税理士との付き合いがありますが創業当初から国際税務に強い税理士をあえて選んだという方は少ないはずです。そして税理士業界自体ご高齢の先生が多いことから海外業務に疎く何を聞いても「海外業務なんてやめておきなさい」と言われるのが関の山で、積極的に海外に進出したい中小企業オーナーが不満を募らせる結果となっています。
そして海外現地、たとえば香港のの税理士を雇うわけですが、香港の税理士は逆に日本の税務行政に疎く「日本のことは何も知らない」と言われてしまいます。結局その税理士の国を超えた垣根が飛び越えられずに移転価格税制やタックスヘイブン対策税制、CRS(共通報告基準)対策などで事業者本人が調べて判断しなければなりません。こういったサービスをメニューとして持っているのは大手監査法人ですが、目が飛び出るくらいの金額を請求されることもあります。求めているのは監査法人ではなく街の税理士で海外税制のカンどころをおさえた先生ですが、そういった先生は当然マーケットのニーズがあり引っ張りだこですからネットで営業をしたりはしておりません。
海外法務についても同様です。細かいことでは英語や中国語での契約書作成、規模の大きいことでは海外法人のM&Aやその手前にデュー・デリジェンスなど英語や中国語での法律業務が発生する場面は増えてきているのに、そのニーズを満たせる弁護士は多くはありません。
そこで、弊社では海外業務に精通した税理士や弁護士をご紹介することでクライアントのビジネスを間接的にサポートします。また弊社のこともよく知る税理士や弁護士ですから、海外における資産運用についてもすぐに答えが出ます。
以上、富裕層が意外に思う、IFAが解決できること3選でした。
林 慧頴 
